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 3-10.借家人補償とは            このページの最終変更日 平成 26年4月2日 午後 03:47:59

  

 

 建物移転に伴って、その建物に住まわれていた借家人に対しても補償がされる。

 

この規定は、建物の全部または一部を現に賃借りしている者がある場合において賃借りを

 

継続することが困難となると認められ時に、その者が新たに当該建物に照応する他の建物の

 

全部又は一部を賃借りするために通常要する費用が補償される。

 

 簡単に言えば

 

 違う場所に賃貸して住んで頂けませんか。・・・・・の補償である。

 

 当然 継続が可能と判断された場合は、この補償はない。

 

 また 借家する際に要する一時金の取扱が違う場合があるので注意が必要である。

 

  

  補償算定式は

 

  標準家賃(月額) - 現在家賃(月額) ×12×補償年数である。

 

  

  ①標準家賃とは、従前の賃貸建物に照応する建物の当該地域における新規賃貸事例において

    標準的と認められる月額賃貸料とされている。

 

  ②補償年数は2~4年(特段の事情がある場合は1年の範囲で補正することができる。)である。

 

  補償例

    ア.標準家賃(1ヶ月)1,200円/㎡ イ.建物使用面積 50㎡ 

 

    ウ.権利金の一時金相当額 敷金2ヶ月 ・礼金1ヶ月

 

    エ.従前貸主からの返済見込み額 50,000円

 

      オ.現在家賃  30,000円

 

   A.  標準家賃(月額) 1,200円/㎡×50㎡=60,000円(月額)・・・・・・・①

 

      (60,000円-30,000円)×2年(24ヶ月)=720,000円・・・・・・・・②

 

   B. 敷金関係

      60,000円×1ヶ月  = 60,000円・・・・・③

      (60,000円×2ヶ月-50,000)×運用益損失額10年として(0.414)=28,980・・・・④

 

     ②       ③     ④

      720,000 + 60,000 + 28,980 = 808,980円 となる。

 

    建物使用面積・補償年数・標準家賃等が相違する為、個別に補償額は異なる。

 

   算定式の通りに標準家賃と現在家賃の差額補償である。

 

  注1.補償年数に対しては、入居、退去時期等の事情により採用年月が

    相違して行きますので注意が必要です。

 

   基本は、以上のことであるが、交渉時 起業者に良くお聞きすることを望む。

 

                                  以上